神奈川県社保協<2018年度の活動の基調>

~地域から「権利としての社会保障制度」を高くかかげた運動を~

安倍政権すすめる社会保障制度「改革」は、社会保障費を削減する一方で、国民には負担増と「自助・互助」を強要し、公的責任を後退させることがねらいであると断じざるをえません。安倍政権のもとで、医療・介護だけでなく障害者や保育まで枠組みを広げた「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の実現に向けた計画化も進行しています。
社会保障制度の改悪の動向に対して、地域に生起する私たちと住民の実態と要求にもとづく運動づくりで対抗していくことが必要です。国民・住民と手を携えて、国民の「権利としての社会保障制度」を高くかかげた運動を地域からすすめていこう。
憲法をくらしに生かし、格差と貧困の解消を訴える国民の切実な要求と、憲法9条(平和)と25条(生存権)、さらに13条(生命・自由・幸福追求権)と97条(基本的人権)を根幹に据えた運動を推進しよう。

(1)安倍政権退陣めざす共同の前進に力を注ごう

「平和的生存権」の保障を高くかかげ、地域から住民のくらしと福祉の向上に向けた運動に邁進するとともに、安倍政権の「戦争する国づくり」、「社会保障解体路線」に反対し、「市民と野党の共闘」を前進させ、安倍政権退陣をめざす共同の前進に力を注ごう。
●来春に行われる統一地方選挙、参議院選挙に向けて、地域から要求にもとづく運動を推進しよう。

(2)地域から「権利としての社会保障制度」を高くかかげた運動をすすめよう

社会保障・社会保険制度は、憲法25条の生存権にもとづいて、国が保障しなければならない制度です。そこをしっかり踏まえて、「国民の権利としての社会保障制度」を高くかかげた運動を地域からすすめていこう。
●2018年度当初の最大の運動として、「75歳以上の医療費窓口負担2倍化反対」の取り組みに総力をあげてすすめます。
●4月に開催する「かながわ社会保障学校」は、「国民の権利としての社会保障制度」を学び共有する場として位置づけて充実させます。

(3)当事者が先頭に立つ運動をつくり、地域からの共同の運動をすすめよう

社会保障分野の運動は、利用者と家族の課題というだけでなく、働く労働者・経営者が連帯できる課題。当事者が先頭に立てる運動づくりを支援し、医療・介護、福祉、権利としての社会保障制度の拡充を求めて、地域からの運動をつくりあげていこう。
●11月に開催する国保交流会、12月に開催する介護のつどい、9月提出で取り組む後期高齢者医療の不服審査請求の取り組みに全力をあげます。当事者の要求と参加によって内容を充実させ、運動への展望を切り拓く取り組みにします。
●生活保護、障害者サービス、子どもと障害者医療費助成の拡充などの運動に、当事者に寄り添いながら、前進をめざした運動をすすめます。

(4)社会保障の拡充を求める自治体との連携をすすめよう

国からの社会保障制度の改悪攻撃が押し寄せて困難を極めているが、社会保障制度の実施主体は自治体。攻撃の的となっている自治体との連携が必要になる。そうした統一戦線的な広がりをもった運動を地域からすすめていこう。
●国保と介護を中心に、秋に県交渉、市町村との懇談をすすめます。自治体の取り組みを把握し、自治体と連携できる運動をすすめます。
●秋の市町村議会に向けて、75歳以上の医療費窓口負担2倍化反対の国への意見書採択運動に取り組みます。

(5)地域の共同運動の母体である地域社保協の拡大・強化をめざそう

地域からの共同の運動の前進を通じて地域社保協の拡大・強化をめざそう。社会保障制度の総改悪の矛盾と怒りが、「地域」に集中している下で、運動の砦となる社保協の組織拡大・強化は急務の課題だ。
●地域社保協の強化・拡大委員会を立ち上げ、地域段階での話し合い、県段階での交流会をすすめます。

 

2018年6月23日 神奈川県社保協2018年度総会決定